由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
ケーブル敷設、送変電施設の建設と管理、そして発電設備のメンテナンスの分野におきましては、本市企業や本市人材が関われると思いますので、市当局におかれましては、連携協定を基に、事業者に強く働きかけを行っていただき、優先的に雇用創出や地域経済の活性化につなげていただきたいと考えますが、それに対する考え方や対応について伺います。
ケーブル敷設、送変電施設の建設と管理、そして発電設備のメンテナンスの分野におきましては、本市企業や本市人材が関われると思いますので、市当局におかれましては、連携協定を基に、事業者に強く働きかけを行っていただき、優先的に雇用創出や地域経済の活性化につなげていただきたいと考えますが、それに対する考え方や対応について伺います。
今後の展望としても、イオンや中国木材株式会社の進出や、国内初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転の開始等は、固定資産税はじめ税収、雇用創出の拡大と、これからの能代市にとって希望ある明るい話題であり、大変楽しみにしております。
さらに、この取組は単なる就学支援という意味合いにとどまらず、教育を選ぶ機会を金銭的にバックアップすると同時に、若者のＵターンのきっかけになり、さらには地元企業への就職など雇用創出の手だてにもなり得る、言わば能代市の未来を担う若者への投資と考えるべきであると思います。以上のことより、お伺いいたします。 １、申込枠を拡充するお考えは。 ２、審査基準を緩和するお考えは。
市といたしましては、選定事業者に対し、協議会意見取りまとめを十分に尊重し、地域や漁業との共存共栄の理念を基本に、安全かつ滞りなく事業が進められ、2050年カーボンニュートラルの実現に資するとともに、洋上風力発電に関連した産業振興や雇用創出、地域経済の発展につながるよう求めてまいります。
そこで、本年５月30日には株式会社広済堂ＨＲソリューションズと相互の連携を強化し、市内における人手不足対策、雇用創出についての地域課題解決を目的とする地域活性化包括連携協定を締結しました。当該協定に基づいて行われる市内企業の情報をインターネットサイトに掲載する、マイワークのしろといったネット上による企業と求職者のマッチング支援も非常に重要であると思います。
市といたしましては、日本の洋上風力発電事業のフロントランナーとして、産業振興や雇用創出、地域活性化等、地域が多くのメリットを享受できるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
こうした中、令和４年２月に株式会社広済堂ＨＲソリューションズより、地域の雇用創出と人材不足解消による地域経済の活性化支援における官民連携事業の御提案があり、本市の抱える働き手不足の課題等について意見交換する中で、多方面にわたる地域課題の解決に向けて協力していくことで合意し、５月30日に包括連携協定を締結したところであります。
市といたしましては、脱炭素社会の実現の一助となることはもちろんのこと、洋上風力発電に関連した産業振興や雇用創出、地域経済の発展のため、洋上風力発電は必要であると捉えておりますので、引き続き、能代市次世代エネルギービジョンに掲げる「地域資源を活かした次世代エネルギー導入により活力を生み出す「エネルギーのまち」」の実現に向け、鋭意取組を進めてまいります。
歳出につきましては、事業費の確定や決算見込みに基づく補正が主なものであり、２款総務費において、財政調整基金に13億4,345万5,000円、地域雇用創出推進基金に２億5,000万円、公共施設等総合管理基金に２億2,000万円を積立てしたものであります。
市といたしましては、全国での洋上風力発電の導入の動きを一層加速し、産業振興や雇用創出、地域活性化等、この地域がより多くのメリットを享受できるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
初めに、報告第５号一般会計補正予算（専決第４号）でありますが、歳入では、市税や国・県支出金、市債などの確定及び決算見込み、歳出では、事業費の確定及び決算見込みによる補正が主なものとなっており、財政調整基金に13億4,345万5,000円、地域雇用創出推進基金に２億5,000万円、公共施設等総合管理基金に２億2,000万円を積み立てるなど、９億8,598万円を増額し、補正後の予算総額を545億1,970
再開支援当時、新型コロナウイルス感染の拡大が懸念されることから、再開は急ぐ必要はないとの質問に対して、「鹿角パークホテルは経済活動の重要な拠点であり、産業振興、雇用創出といった都市機能の維持向上のため、一刻の猶予もない」ということでしたけれども、再開後の現在、どのような経済活性化が図られたのかお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
市では引き続き、地域の強みである電子部品デバイス産業の集積に加え、自動車・航空機等の輸送機関連産業、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー分野など、新分野・成長産業への進出を促進するとともに、サテライトオフィスへの人材誘致を戦略的に推進し、さらなる産業集積の強靭化と雇用創出を実現してまいります。 次に、（３）社会減対策として寛容性の高い地域にするためにはについてお答えいたします。
令和４年度施政方針にて一番堰まちづくりプロジェクトを新たな雇用創出に向けた居住環境の整備を着実に進めてまいりますとうたわれた市長の本プロジェクトへの考え方と今後の市の役割を伺います。 続きまして、中項目（２）本荘由利産学共同研究センターとサテライトオフィスについて。
さて、本市においても総合戦略が策定され、最重要課題を人口減少に歯止めをかけるとし、産業集積の強靭化と雇用創出、さらには移住・定住の取組が継続されてきました。 しかし、将来人口推計からは、首都圏への若者中心の人口の流出は歯止めがかかっていません。当初予定を上回る勢いで進んでいる状況にもあろうかと思います。
市といたしましては、全国に先駆けたこれらの洋上風力発電事業の推進により、産業振興や雇用創出、地域活性化等、地域が多くのメリットを享受できるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
商工業の振興につきましては、世界的な半導体需要の急拡大に加え、５Ｇ関連の生産活動が堅調に推移していることから、県営本荘工業団地内で進められている戦略的なマザー工場化の取組と、地域企業に対する重層的な支援を行うことにより、さらなる産業集積の強靱化と雇用創出を実現してまいります。 また、令和４年度は、一番堰まちづくりプロジェクトに伴う、周辺エリアのインフラ整備が、いよいよ本格的に始動いたします。
昨年から、雇用創出のための環境整備における主要施策として取り組まれている一番堰まちづくりプロジェクト。これは、一昨年の12月に初めて議会に示されたものでありました。また今年完成した東西自由通路を備えたＪＲ羽後本荘駅の新駅舎。しかし、駅東側の道路整備はなされずに、車が交差できないような道路状況にあります。突然示されるまちづくりプロジェクトや新駅舎完成を見越していながらも進まない道路整備。
そのため、次世代エネルギービジョンに記載されている産業振興や雇用創出など、本市の活性化に資するものを推進するために、まず出資をしており、自治体が出資するということにより、対外的にも事業の評価性が高まると考えております。以上であります。
具体的には、近年の洋上風力発電設備の大型化動向等を把握した上で、基地港湾における面積、地耐力等の最適な規模や地元への経済波及、雇用創出効果の検討などについて議論を進めることとしており、洋上風力発電設備の設置に必要な作業に対応すべく、基地港湾４港で検討が進んでおります。